新しくなる厚木市へ〜佐藤知一の政策

新しい厚木市・新しいリーダー

=5つの重点目標=

  • 厚木市文化会館を駅前へ
    市役所と合築
  • 「ふるさと納税」で稼ぐ自治体へ
  • 自治体DX推進
    デジタル変革条例策定
  • 子育て環境「本当の日本一」へ
  • 高齢者・障害者福祉も日本一

厚木市に必要な15の提言

  1. 稼ぐ公共を実現し、子育てと働く女性、高齢者支援へ
  2. 地域医療の充実
    (往診 サポート=対応診療拡大を支援)
    (仕事終わりにも受診できる医療体制)
  3. 美しいまちづくり
    (景観を高め厚木をブランディング)
  4. スマートシティの推進と情報の多言語化
    (ICT活用で新たな価値の創造と行政課題の解決を図る)
  5. 現状、中心市街地に投資が偏り、老人憩いの場の老朽化や道路維持が後手に回っている(要改善)
  6. 緑を増やし都市農業を支援
    (農産品ブランド化・農福連携)
  7. 効率的な公共交通システム導入
    (タクシーを活用したハイブリッド型バス導入で交通空白地域ゼロへ)
  8. 5000円の児童手当を高校卒業時(18歳)迄
    昨年12月財源付きで紙上提案
    (小池都知事より早く提案)
  9. 産業活性化と雇用を増やし「事業承継」世代交代を推進
  10. 教育・子育て環境の充実
    (18歳迄医療費の無償化・小中学校の給食費無償化)
  11. 空き家・空き店舗の福祉への応用
  12. 無駄遣いを防ぐ仕組み創り
    (有効な予算の使い方を保障)
  13. 高齢者も文化芸術にアクセス
    (文化会館駅前移転)
  14. 命を大切にする厚木市
    ~人や動物に優しいまちをつくる~
  15. 市内小中学校統合方針再検討と公共施設管理についてはバランスを考えた整備をする

新しくなる厚木市へ

厚木市庁舎本厚木駅前移転に伴い県施設も新設の複合施設へ入居します。新施設建設を機に稼げる自治体へ変化が必要です。

稼げる自治体

私には実現したい政策があります。子育て施策と超高齢社会の課題解決が厚木市の「成長戦略」につながると考えています。

高齢者サービス

私は福祉の地域移行は雇用を創出し「海外でも政策として採用」されて いると提言しています。 「継続的ケアを提供するコミュニティ」を創造し医療や福祉で現役世代の雇用を生みます。住居のリフォーム等も含めるとすそ野は広く、子育てと共に政策の柱とします。 「ふるさと納税」活用施策の提案もしています。

厚木を再構築する

ここ数年、海老名市の成長が著しく、成熟した厚木市と比べられます。市内に空き店舗も増え地域を支える担い手不足を感じます。私の仕事は「人や企業」の成長を願いそれを助けることです。

救える命を救う

乳幼児健診は市役所、地域情報は公民館、学校 は教育委員会、虐待情報(子供)は県児童相談所に集中し、それぞれが共有されません。福岡市では個人情報を切り離し全員の情報を一つにまとめてアルゴリズムで要注意な子供が居たら個人情報をひもづけ直し、対応する取組みをスタートします。

データベースを作り、子供達に対しプッシュ型の支援をする実証実験を行う自治体もあります。
厚木市内、虐待で命を落とす子供達が繰り返し発生し「わかっていたら救えた命を救えない」と言いながら、同じ体制でずっと対応し今回もまた同じ過ちを繰り返した。

私には実現したい政策があります。子育て施策と超高齢社会の課題解決が厚木市の「成長戦略」につながると考えています。

ふるさと納税で稼ぐ

佐藤は「ふるさと納税」 制度の活用を政策の柱に掲げ議会提案しています。

商都厚木の復活

商業の都厚木市としてよみがえるためにシティプロモーションの強化が必要となります。全国の人に正しく厚木市の魅力や神奈川を理解して頂き「ふるさと納税の寄附先」に選ばれる努力の必要性強く主張してきました。
この仕組みは、活用の仕方ひとつで、観光業や商業、工業、農業生産品を新たに生み出すことが可能で、販路の開拓にもつながります。信用金庫等地域金融機関を含めた「民間」の協力も必要です。

県議会でも提言

厚木市議会時代( 09年5月)には所管事項調査で下関市役所等を視察しふるさと納税の可能性にいち早く着目しました。 県議会の 年間を通じ本会議代表質問や委員会の場で「積極的な提言」を前向きに続けています。

稼ぐ自治体へ

ふるさと納税制度活用 で有名な大阪府泉佐野市 (人口10万人)は、寄附 金100億円を集めます。 厚木市は10億円で収益は 1億円(東洋経済 22/01 ) です。南足柄市は 28億円 で収益は14億円。厚木市 も少し頑張り、同程度に実績をあげれば小中学校給食の無償化(9億円)費用も十分捻出できます。

アマゾン・楽天へ

隣の海老名市や平塚市の「ららぽーと」に加え来年春には平塚に超大型の商業施設がオープンします。厚木市民としても非常に便利になります。
一方で私は、ふるさと納税を活用し行政が楽天やアマゾンのようなEC市場を作り出し市内商業や工業、観光業を積極的に売り出す時代にあると議会で指摘してきました。

めざせ「泉佐野市」

泉佐野市のように多く寄附を集めるには職員のマーケティングの視点と「業務委託」が必須です。
泉佐野市はふるさと納税寄附サイト「さのちょく」も独自に運営しています。
さとう知一は県議会でクレディセゾン等、大手企業と県行政を結び付け官民一体の政策を「実現」してきました。これからの自治体は、地元企業と積極的にタッグを組んで共に成長することが必要で、メリハリが大切です。