議会報告

２　災害時等における県民への情報提供について（知事）

大雨による災害が全国各地で発生している。被害が発生する原因の１つには、防災に関する情報が伝わらず、避難などの対応が遅れることがある。 

近年は、ゲリラ豪雨による被害も数多く発生しているが、激しい雨の中では、防災行政無線は聞こえず、気象や避難に関する情報が伝わらないケースも多いと認識している。住民に防災に関する情報を伝達する手段の充実が必要である。

東京都や埼玉県、県内においては、横須賀市が短文投稿サイト「ツイッター」のアラート機能を活用した情報発信を始めている。県が発信する情報が拡散することで、情報の交錯や流言を防ぐ効果も期待できるものであり、本県においても導入を検討するべきと考えるが、所見を伺う。

３　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について（知事）

(1)　2020年に向けた神奈川の人づくりについて

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、神奈川県として、できるだけの支援を行うとともに、世界に誇れる神奈川の姿を策定し、これを世界に向けて発信することを目的に知事を本部長とする「五輪のための神奈川ビジョン2020推進本部」が設置された。
近年、国際オリンピック委員会 (IOC)は、オリンピック・パラリンピック競技大会開催時、世界各国からボランティアの方たちを幅広く受け入れており、東京大会の開催時には、世界各国からの観光客に加え、海外からのボランティアなどを含め、多くの外国人の方々が来日されることになる。
本県では、多文化共生社会の実現に寄与するため、外国籍県民の皆様の暮らしやすい環境づくりや、県民の皆様の多文化・異文化理解の推進をめざし、多彩な事業を推進しており、また、「かながわ国際ファンクラブ」を発足させ、留学生など神奈川に親しみを持つ国内外の外国人と方々や、その方々を支える人々の交流を力強く推進している所である。

多くの外国人が訪れる2020年を目標として、国際的な人材の育成など、様々な神奈川の人づくりについて、現時点でどのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺う。

(2)　2020年東京大会に向けた外国人観光客の誘致について

本年は、国のビジット・ジャパン事業が開始され、観光立国の実現に向けた取組を本格化して10周年を迎える節目の年である。
我が会派も９月に代表質問をしている様に、東南アジアなど、日本への来訪者数が大幅に増加している国や地域の外国人観光客を神奈川に呼び込むことが有効であると考える。
「世界人口の４人に１人がムスリム」という時代の中で、アセアン10ヶ国では、総人口約６億人の内、約４割がムスリムの方と言われている。ムスリム観光客の受け入れには、食事や礼拝スペースの確保など、宗教上の制約を理解した配慮が必要となっている。
そうした中、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことは、日本の観光にとってさらに強力な追い風になる。こうしたことから、２０２０年東京大会に向けた観光戦略の展開にあたっては、ムスリムの方への対応が一つの鍵になると考える。

東南アジアからの外国人観光客の更なる誘致に向けて、ムスリムの方への対応について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

４　文化行政のあり方について（知事）

(1)　伝統芸能の振興について

文化芸術振興に関して、県は昨年度からマグネット・カルチャー、マグカルの取組みを始めている。
文化芸術の魅力を生かしてまちの賑わいづくりを進めるというマグカルの取組みの今年度の予算はおよそ2000万円で、そのうち約1500万円がインターネット関係費用となっており、ニューヨークのブロードウェイのような姿というのは見えてきていない。財政状況も厳しい中、文化行政を進めるにあたっては、重点施策を絞りメリハリをつけるべきであると考える。
行政が文化芸術振興に関して、重点的に果たすべき役割の一つに、県民共通の財産である伝統芸能の保存・継承があるが、地域では過疎化や少子高齢化が進み、都市部においては単身世帯が増加するなどの影響によって、地域コミュニティーが衰退し、伝統芸能の担い手不足が問題となっている。
地域固有の財産である伝統芸能を将来に引き継ぐため、県としてより一層の支援を行うべきと考えるが、所見を伺う。

(2)　文化芸術の多様な効果の活用について

文化芸術が地域や住民に対して様々な効果や便益をもたらすということは、欧米においては強く認識されているところであり、文化芸術は、劇場などに足を運んだ方たちだけが、利益を受ける「私的財」ではなく、人々が広く便益を受ける「公共財である」との見方がされている。
しかしながら、日本はＯＥＣＤ加盟の先進諸国と比べると文化に対する公的支援は低くとどまっているとの指摘もされており、まだ、欧米のように文化芸術支援を社会的な投資と捉えきれていない状況が見て取れる。
最近になり、日本においても少しずつ文化芸術の役割を見直し、幅広い行政分野での課題解決の方策として活用するような動きが出始めている。
こうした多様な効果や便益を持つ文化芸術の支援については、教育や先端科学への投資と同様に「未来への投資」であると考える。単に文化芸術の振興のみを目的として施策を行うのではなく、複数の行政分野にもたらす効果を踏まえ、分野を超えて文化行政をクロスファンクションで進めていくべきで、そのことが、限られた予算の効率的な活用につながると考える。

本県では、来年度に向けて、文化芸術振興計画の改定を予定しているところであり、こうした視点をしっかりと計画の中に盛り込んでいただきたいと思うが、知事の所見を伺う。

平成25年　予算委員会　10月8日

平成24年　第三回定例会 12月18日　一般質問

１　県経済活性化に資する新技術への支援について（知事）

県経済活性化に資する新技術への支援について（知事）

３　不妊治療支援について（知事）

不妊治療支援について（知事）