神奈川県議会議員 厚木市選出 さとう知一(ともかず) 活動報告~議会報告~

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平成27年 予算委員会 3月9日

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平成26年 第三回定例会 9月22日 一般質問

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 依存症対策と児童虐待対策について

(1) 危険ドラッグ対策について

危険ドラッグは、麻薬や覚せい剤より危険な成分が含まれていることもあり、これまでの薬物対策よりも次元の高い取組みが必要である。
学校及び教育機関の子ども達に対する薬物乱用緊急対応マニュアルでは、初期対応の中で、警察を除く県や児童相談所とのかかわりが明記されておらず、2次対応でも明確ではなく、危険ドラッグをあてはめた場合、県や児童相談所が全く把握しないまま、対応が終了してしまう可能性がある。
児童相談所は児童虐待の対応に追われ厳しい状況ではあるが、危険ドラッグのケースでは、学校や教育機関は、初期の段階から児童相談所とも連携に努めるべきである。
そこで、危険ドラッグを使用した薬物乱用問題が、若者の間に蔓延している中で、学校や教育委員会ほか関係機関との連携が図られるように、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

(2) 危険ドラッグ対策においての東京都等近隣自治体との連携について

東京都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例」の規定に基づき、都内における濫用又はそのおそれがある薬物を「知事指定薬物」に指定し独自に規制を行っている。

そこで、本県においても様々な課題克服の為、東京都をはじめとする近隣自治体と連携を取っていると承知しているが、危険ドラッグ対策においても、東京都をはじめとした近隣自治体とも連携を取り、規制薬物の情報の共有やインターネット販売への対応を進める必要があると考えるが、所見を伺いたい。

(3) ギャンブル依存症対策について

国の調査で、パチンコや競馬などのギャンブル依存症の疑いのある人が、推計で、成人人口の4.8%に当たる536万人に上ると発表された。海外の同様の調査では、アメリカが1.58%、香港1.8%、韓国0.8%であるのに比べて、日本は際だって高く、異常な状態である。
 ギャンブル依存症は、薬物依存症治療などに比して、専門に治療する精神科医が少ないと指摘されている。依存症の中でも、アルコール依存症は法制化により、薬物依存症は危険ドラッグなどの 
問題により、対策が進められているが、ギャンブル依存症についても、その対策に取り組む必要があると考える。 
そこで、ギャンブル依存症に対する県の役割と、現在の取組内容について伺いたい。(保健福祉局長)

(4) 児童虐待を受けた子ども等の里親委託の推進について

90 年代末からイギリスではじまった政策の一つに、社会的共同親「コーポレート・ペアレント」がある。これは、政府や自治体が、通常の家庭生活を奪われたり、失った子どもや若者に自治体の議員と職員そして住民一人ひとりが「自分の子」と同等の機会を保障し、社会的に自立した成人への移行が可能になるような公私の支援に積極的に関わる施策である。
日本においても「チャイルド・ファースト・ドクトリン(子どもを最優先に考える原則)」の視点から、虐待対策について考える必要があり、社会的な養護が必要な子どもも、できるだけ家庭的な環境で養育されることが望ましいが、現状では県所管の 里親委託は社会的擁護の下で生活している児童全体の約1割にとどまる。

そこで、今後、社会的養護における里親委託の推進をどのように取り組んでいくのか、伺いたい。

2 ヘルスケア・ニューフロンティア施策について

(1) 県立がんセンターとダナンがん病院との覚書締結及び健康・医療産業の国際展開について

知事がベトナムを訪問し、「経済交流に関する覚書」を締結したのと併せて、県立がんセンターとダナンがん病院との間で、医療人材の相互交流を推進する覚書の締結がされ、今後の展開が期待される。また、ライフサイエンス分野における国際展開については、これまでも、GCCが中心となって、優れた技術を有する県内企業の海外展開を支援しており、シンガポールや米国の関係機関と、覚書を締結するなど、その動きが着実に進んでいる。

そこで、がんセンターとダナンがん病院との医療人材の相互交流による医療の基盤強化に向けて協力関係を拡充し、更なる両地域の友好関係の拡大を目指すとのことだが、将来的展望について伺う、また、ヘルスケア・ニューフロンティアを進める本県として、今後、健康・医療産業の国際展開にどう取り組むのか、併せて伺いたい。

(2) 医療ロボット、3Dプリンタなどを利用した治療の普及について

近年、医療ロボットや3Dプリンタなどを利用した治療が注目されている。
3Dプリンタの臨床応用、つまり、臓器模型を手術で活用することは、実用化が進められてきている。また、傷口も最小限で小さく、術中の出血量が少なく回復が早い、手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」は、県内でも保有する病院が、10か所程度ある。

そこで、ヘルスケア・ニューフロンティア構想の中で、最先端医療・最新技術の追求を目指す神奈川県として、医療への活用が進む手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」や3Dプリンタなどに象徴される最先端の医療技術や医療機器の県内での普及を促進していくべきと考えるが、知事の所見を伺う。また、神奈川県内に限らず、隣接する東京圏の最先端医療・最新技術を有する病院との連携を進めることも有効であると考えるが、併せて所見を伺いたい。

(3) メディカル・スクールについて

知事の目指すメディカル・スクールは、国際的医療人材養成のためのメディカル・スクールである。
国際的医療人材を養成するためには、研究機関や、病院などの臨床機関、人材養成を担う教育機関など様々な施設が必要であり、メディカル・スクールの速やかな設立に向けては、「県負担の抑制」という観点からも、例えば現在ある病院を臨床の場として利用するなど、既存の資源の活用ということについても十分に検討に値するのではないかと考える。ヘルスケア・ニューフロンティア構想の推進のためには、国際的医療人材の養成は必要不可欠であり、スピード感を持って取り組むべきである。

そこで、知事が提唱するメディカル・スクールについて、候補地の選定や必要となる施設整備も含めて、現時点でどのように考えているのか、所見を伺いたい。

平成26年 予算委員会 3月14日

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平成25年 第三回定例会 12月04日 代表質問

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1 医療・福祉施策について(知事)

(1) 小規模多機能型居宅介護事業所の設置促進について

小規模な居住空間、なじみの人間関係、家庭的な雰囲気の中で、住み慣れた地域での生活を継続しながら、一人ひとりの生活のあり方を支援していく認知症ケアモデルの普遍化等を目的として、介護保険のサービスとして制度化した「小規模多機能型居宅介護」が平成18年4月に創設された。
小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心として、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することにより、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援するものであり、利用者に寄り添う個別ケアを実現するためのサービスである。
しかし、県内を見渡してみると、小規模多機能型居宅介護事業所の設置状況はまだまだ十分ではない。費用や用地などの問題で特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの広域型施設の整備がなかなか進まない中で、小規模多機能型居宅介護事業所がもっと増えてしかるべきである。
もとより小規模多機能型居宅介護については、事業所の指定や指導監督を市町村が行うということは承知しているが、県としても側面支援・後方支援をすることが必要ではないか。
中度あるいは重度の介護が必要となった高齢者であっても、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるための小規模多機能型居宅介護事業所の設置促進について、所見を伺う。

(2) 緊急財政対策と「いのちを守る」事業について

本定例会の予算委員会では、休日診療所及び休日歯科診療所について取り上げ、支援の打ち切りは問題があるのではないかと強く指摘させて頂いた。
問題の本質は、緊急財政対策の名のもとに、県が県民の「いのちを守る」、医療や福祉関連の事業の縮小・廃止をしようとしているところにあり、我が会派ではこれまでも緊急財政対策について、県民の「いのち」に直結する医療や福祉施策については決して縮小することのないよう求めてきた。
現在編成作業が進められている平成26年度当初予算においても、県民の誰もが、「いのち輝くマグネット神奈川」を実感できるような予算編成がなされていくべきである。

緊急財政対策として見直しを行っている市町村や団体への補助金について、特に医療や福祉など、県民の「いのちを守る」事業については、安易に削減や廃止をすることがないよう、慎重に検討していくべきと考えるが、平成26年度当初予算を編成していくにあたり、あらためて知事の考えを伺う。

(3) 県立障害福祉施設のあり方について

県立障害福祉施設等のうち、緊急財政対策において移譲あるいは指定管理者制度導入等の検討の方向性が示された施設については、そのあり方を検討するため、今年度「県立障害福祉施設あり方検討委員会」を設置しているが、平成25年2月に示された「県有施設見直しのロードマップ」で、見直しの方向性が示されている以上、県立障害福祉施設は、県直営から指定管理へ、さらにその先は民間移譲へと、あたかもレールが敷かれていて、いずれ県立施設はなくなってしまうのではないかという危惧さえ覚えざるを得ない状況にある。
県立障害福祉施設のあり方については、様々な意見を踏まえた慎重な議論が必要であり、結論ありきで指定管理や民間移譲への道を進むべきではないと考えるが、知事の見解を伺う。

2 災害時等における県民への情報提供について(知事)

災害時等における県民への情報提供について(知事)

大雨による災害が全国各地で発生している。被害が発生する原因の1つには、防災に関する情報が伝わらず、避難などの対応が遅れることがある。
近年は、ゲリラ豪雨による被害も数多く発生しているが、激しい雨の中では、防災行政無線は聞こえず、気象や避難に関する情報が伝わらないケースも多いと認識している。住民に防災に関する情報を伝達する手段の充実が必要である。

東京都や埼玉県、県内においては、横須賀市が短文投稿サイト「ツイッター」のアラート機能を活用した情報発信を始めている。県が発信する情報が拡散することで、情報の交錯や流言を防ぐ効果も期待できるものであり、本県においても導入を検討するべきと考えるが、所見を伺う。

3 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について(知事)

(1) 2020年に向けた神奈川の人づくりについて

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、神奈川県として、できるだけの支援を行うとともに、世界に誇れる神奈川の姿を策定し、これを世界に向けて発信することを目的に知事を本部長とする「五輪のための神奈川ビジョン2020推進本部」が設置された。
近年、国際オリンピック委員会 (IOC)は、オリンピック・パラリンピック競技大会開催時、世界各国からボランティアの方たちを幅広く受け入れており、東京大会の開催時には、世界各国からの観光客に加え、海外からのボランティアなどを含め、多くの外国人の方々が来日されることになる。
本県では、多文化共生社会の実現に寄与するため、外国籍県民の皆様の暮らしやすい環境づくりや、県民の皆様の多文化・異文化理解の推進をめざし、多彩な事業を推進しており、また、「かながわ国際ファンクラブ」を発足させ、留学生など神奈川に親しみを持つ国内外の外国人と方々や、その方々を支える人々の交流を力強く推進している所である。

多くの外国人が訪れる2020年を目標として、国際的な人材の育成など、様々な神奈川の人づくりについて、現時点でどのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺う。

(2) 2020年東京大会に向けた外国人観光客の誘致について

本年は、国のビジット・ジャパン事業が開始され、観光立国の実現に向けた取組を本格化して10周年を迎える節目の年である。
我が会派も9月に代表質問をしている様に、東南アジアなど、日本への来訪者数が大幅に増加している国や地域の外国人観光客を神奈川に呼び込むことが有効であると考える。
「世界人口の4人に1人がムスリム」という時代の中で、アセアン10ヶ国では、総人口約6億人の内、約4割がムスリムの方と言われている。ムスリム観光客の受け入れには、食事や礼拝スペースの確保など、宗教上の制約を理解した配慮が必要となっている。
そうした中、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことは、日本の観光にとってさらに強力な追い風になる。こうしたことから、2020年東京大会に向けた観光戦略の展開にあたっては、ムスリムの方への対応が一つの鍵になると考える。

東南アジアからの外国人観光客の更なる誘致に向けて、ムスリムの方への対応について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

4 文化行政のあり方について(知事)

(1) 伝統芸能の振興について

文化芸術振興に関して、県は昨年度からマグネット・カルチャー、マグカルの取組みを始めている。
文化芸術の魅力を生かしてまちの賑わいづくりを進めるというマグカルの取組みの今年度の予算はおよそ2000万円で、そのうち約1500万円がインターネット関係費用となっており、ニューヨークのブロードウェイのような姿というのは見えてきていない。財政状況も厳しい中、文化行政を進めるにあたっては、重点施策を絞りメリハリをつけるべきであると考える。
行政が文化芸術振興に関して、重点的に果たすべき役割の一つに、県民共通の財産である伝統芸能の保存・継承があるが、地域では過疎化や少子高齢化が進み、都市部においては単身世帯が増加するなどの影響によって、地域コミュニティーが衰退し、伝統芸能の担い手不足が問題となっている。
地域固有の財産である伝統芸能を将来に引き継ぐため、県としてより一層の支援を行うべきと考えるが、所見を伺う。

(2) 文化芸術の多様な効果の活用について

文化芸術が地域や住民に対して様々な効果や便益をもたらすということは、欧米においては強く認識されているところであり、文化芸術は、劇場などに足を運んだ方たちだけが、利益を受ける「私的財」ではなく、人々が広く便益を受ける「公共財である」との見方がされている。
しかしながら、日本はOECD加盟の先進諸国と比べると文化に対する公的支援は低くとどまっているとの指摘もされており、まだ、欧米のように文化芸術支援を社会的な投資と捉えきれていない状況が見て取れる。
最近になり、日本においても少しずつ文化芸術の役割を見直し、幅広い行政分野での課題解決の方策として活用するような動きが出始めている。
こうした多様な効果や便益を持つ文化芸術の支援については、教育や先端科学への投資と同様に「未来への投資」であると考える。単に文化芸術の振興のみを目的として施策を行うのではなく、複数の行政分野にもたらす効果を踏まえ、分野を超えて文化行政をクロスファンクションで進めていくべきで、そのことが、限られた予算の効率的な活用につながると考える。

本県では、来年度に向けて、文化芸術振興計画の改定を予定しているところであり、こうした視点をしっかりと計画の中に盛り込んでいただきたいと思うが、知事の所見を伺う。

平成25年 予算委員会 10月8日

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平成24年 第三回定例会 12月18日 一般質問

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1 県経済活性化に資する新技術への支援について(知事)

県経済活性化に資する新技術への支援について(知事)

県内には世界を牽引するに値する素晴らしい技術の芽が豊富にある。例えば、慶應義塾大学では温度差発電、床発電及び横波スピーカーの技術が研究されているが、これらは県内で研究されているにもかかわらず、県外で実証実験や実用化が行われていることに、一県民として残念な気持ちを抱いている。
こうした新技術をビジネスと結び付け、実用化していくことは、従来の県行政からは一歩踏み込むことになるが、「経済のエンジン」を廻すためには、新産業振興施策を推進する県の役割として、新技術に積極的に関わり、支援していくことが必要である。

そこで、県の産業政策として経済活性化を図っていくため、温度差発電等といった県内に数多くある新技術に対して、もっと目を向け、積極的に支援する必要があると考えるが、所見を伺う。

2 医師不足対策について(知事)

医師不足対策について(知事)

医師不足に加え、産科や小児科の特定の診療科や地域における偏在等、県が直面する課題は深刻だが、県民一人ひとりが健やかで生きがいのある生活を送るために、質の高い医療サービスを地域で切れ目なく提供することが県の役割である。
県は、医療資源の適正配置のため、医師の再就業支援策として、平成20年から医師バンクを開始し、現在、医師再教育・再就業支援センターを運営しているが、過去4年間では求職登録数が11件、あっせん成立数が2件にとどまり、果たすべき機能を発揮しているとはとても言えない状況にある。

そこで、これまでの医師バンクや医師再教育・再就業支援センターによる医師のあっせんが低調であるという現状を踏まえ、今後、医師不足や医師の地域偏在の解消に向けて、県としてどのように地域医療の支援に取り組んでいくのか、所見を伺う。

3 不妊治療支援について(知事)

不妊治療支援について(知事)

近年、職業や結婚、居住地、生き方等が多様化する中で、不妊症治療の領域において、女性体内の原子卵胞数がわかるアンチミューラリアンホルモン(AMH)という血液検査が注目されている。
この検査は自己負担だが、県が検査に対して助成することは、検査の認知度を高めることにつながり、より早い段階で不妊治療のスタートを切るための手助けにもなるだけでなく、不妊に悩む家族を少しでも減らすことにもつながる。
県は、不妊治療相談事業にも力を入れているが、この検査については経済的支援の有無にかかわらず、より一層の普及促進を図ることも県の役割であると考える。

そこで、新たな不妊治療支援の施策として、AMH血液検査の普及にも力を入れるべきであると考えるが、所見を伺う。

 

4 公用封筒への有料広告掲載について(総務局長)

公用封筒への有料広告掲載について(総務局長)

県は、様々な資産を活用して広告掲載に取り組んでいるが、公用封筒においては、自動車税納税通知書の封筒でしか導入されておらず、まだまだ取り組む余地がある。
こうした取組は新たな自主財源の確保はもとより、住民サービス向上、地域経済の発展、職員の意識改革の視点からも大変重要であり、県としても、公用封筒のうち有料広告の掲載に適したものから順次、有料広告を掲載する取組を進めていくべきであると考える。

そこで、神奈川県緊急財政対策において、平成25、26年度で1,600億円もの財源不足が生じるという極めて深刻な財政見通しが示されている中、少しでも歳入確保に貢献できるよう、緊急財政対策の取組にあわせて、公用封筒への有料広告掲載を速やかに実施すべきであると考えるが、所見を伺う。

平成23年 第三回定例会 09月21日 一般質問

H23年9月21日 一般質問 さとう知一議員

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第3回定例会 一般質問 さとう知一議員 [ Part1 ]
第3回定例会 一般質問 さとう知一議員 [ Part2 ]
第3回定例会 一般質問 さとう知一議員 [ Part3 ]
第3回定例会 一般質問 さとう知一議員 [ Part4 ]

 

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1 県央・湘南都市圏の整備について(知事)

県央・湘南都市圏の整備について

県央・湘南都市圏は、新東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道の整備が進められている中、東海道新幹線新駅とリニア中央新幹線新駅を誘致するとともに、南北2つのゲートをつなぐ軸を、相模線の複線化やさがみ縦貫道路の整備等で強化するという計画であり、東海道新幹線新駅誘致地区のツインシティの整備に関しては、私の地元である厚木市も構成市の一つである。

今年8月19日の神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の総会において、会長である知事は「新駅を具体化して、素晴らしい地域にと考えている」と非常に前向きな意見を述べたが、2週間後の平塚市長等との意見交換では「新駅に反対ではないが、ツインシティのメッセージ性、発信力がなければ新駅はできない」と現状に厳しい認識を表明したとの報道がなされた。こうした、期成同盟会では構成市町他関係団体に強い意気込みを語り、その後、特定の関係者だけには後ろ向きの発言をしたことは非常に遺憾である。

そこで、県央・湘南都市圏の整備について、現在の進捗状況と今後の課題に対して、どのような認識を持っているのか、知事の所見を伺いたい。

2 県における不妊治療休暇の新設について(知事、教育長)

県における不妊治療休暇の新設について

県財政が厳しい中、特定不妊治療費助成予算は年々に充実しているが、助成額や助成回数の上乗せは既に限界であると認識している。

私たち夫婦の経験から、特定不妊治療を行うには、急に数時間の休暇が必要となることが多くあり、会社の理解が得られない場合は、退職しないと不妊治療ができない。お金がかかるから、仕事を続けなければ、治療はできない。つまり、会社の休みが取れない時は、子どもは諦めざるを得ない。

不妊治療休暇については、まず自治体レベルで普及させることが必要である。本県が不妊治療休暇を制度化すれば、それが不妊治療を応援する一つのメッセージとなるだけでなく、何より税金を使うことなく不妊治療に悩む方を救うことができる。

そこで、県における不妊治療休暇の新設について、導入する考えはあるのか、知事の所見を伺いたい。

また、県内の教職員の方々からも仕事を選ぶか、治療を選ぶか悩んでいるといった声が聞かれる。年に数度とは言え、急な休暇というのは、他の職員の大きな負担となる現実は、県の一般職員よりも大きいものと考えられる。

そこで、教職員に不妊治療休暇を制度として、導入することは可能であるか、教育長に伺いたい。

3 脳脊髄液減少症について(知事)

脳脊髄液減少症について

脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し、頭痛やめまい、耳鳴り、倦怠など様々な症状を呈する疾患である。

近年、脳脊髄液減少症を取り巻く環境は非常に注目されており、国や地方自治体への活発な働き掛けにより、大きな動きが見られる。

当議会でも、平成18年6月定例会と平成22年第3回定例会で脳脊髄液減少症に関する意見書が提出されている。

そこで、最初の意見書提出から5年間が経ち、脳脊髄液減少症を取り巻く状況も変化していると思うが、本県として脳脊髄液減少症についてどのような現状認識を持っているのか、知事の所見を伺いたい。

た、現状認識を踏まえ、今後、本県としてどのような取組を行っていくのか、併せて所見を伺いたい。

4 神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備及び統合医療等の導入について(知事)

神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備及び統合医療等の導入について

神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備では、施設の必要な機能や規模等の検討がなされ、神奈川リハビリテーション病院と七沢リハビリテーション病院脳血管センターの2つの病院は統合して運営する方向であると承知している。

一方、七沢療育園、七沢学園及び七沢更生ライトホームの3つの福祉施設については、一体的な管理と施設ごとの運営区分を前提に、必要な役割や機能を果たせるような整備を考える必要がある。

また、知事は、漢方を取り入れた、いわゆる統合医療について、非常に前向きであると認識しているが、私は、これらの効用に疑義を抱いており、この再整備を機に知事が統合医療を取り入れようとしているのではないかと心配している。

そこで、神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備にあたって、県立の福祉施設としてどのような機能を発揮することとしているのか、知事の所見を伺いたい。

た、再整備を機に 鮫軟骨、アガリクス、ホメオパシー等といったいわゆる統合医療を取り入れる考えはあるのか、併せて所見を伺いたい。

5 自殺及びメンタルヘルス障がいへの対策について(知事)

自殺及びメンタルヘルス障がいへの対策について

現在、国内の自殺者数は、平成10年から12年連続して3万人を超え、累計で42万人以上が自殺で亡くなっている。

東日本大震災の影響で今後も大きく増えることが予想され、既に震災後の今年4月から3か月連続で前年同月を大幅に上回り、東日本大震災から半年が経過する中、震災関連の倒産件数も阪神大震災時に比べて2.6倍のペースで増加している。

そこで、自殺を減らすため、本県として今後どのような取組を考えているのか知事の所見を伺いたい。

また、こうした経済状況から、労働者の心の病、精神疾患等のメンタルヘルス障害に対する施策を打つ必要があると考えるが、どのような対策に取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

さらに、「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」のWHO勧告(2000年)については、県としての取り組み方に大いに参考になると思うが、マスコミ出身の知事としての意見を伺いたい。

6 実効性ある有害鳥獣被害及びヤマビル対策について(知事)

実効性ある有害鳥獣被害及びヤマビル対策について

県内各市町村では、有害鳥獣捕獲、獣害防護柵設置等を実施しているが、サル、シカ、イノシシ等による農作物の被害は一向に減少せず、個体数も減少傾向が見られない。現在の施策の効果をよく見極め、有害鳥獣被害対策に係る補助事業の強化等、地域の実情に合った総合的かつ実効性のある対策を講ずる必要があると強く認識している。

また、厚木市を含む丹沢大山地域の農村では、登山道や農耕地等で、多くのヤマビルが発生し、農林業従事者や観光客等が吸血被害を受け、近年では民家の庭先でも生息が確認され、生息域が拡大しているのではないかと思われる。人的被害も増加し、被害地域では対策も手詰まりの状況で本当に困っている。

そこで、県としてもこれまでの研究内容や各種助成制度を踏まえて、現段階で実施可能な効率的で、効果的な対処方法を積極的に行う必要があると考えるが、これまでの県の取組とその成果について伺いたい。

また、今後どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。